立憲民主の江田代表代行さん、非課税のNISAに30%課税しますと豪語するも、NISAの意味ねえじゃんと総ツッコミ

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立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA(少額投資非課税制度)についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。

江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。

さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると(負担率が)見事に下がる。(対照的に)株の取引高が見事に高くなってそこに(税率が)たった20%しかかかってない。これを我々(立憲民主党)はせめて国際水準並みの30%にする」との構想を明らかにした。

これに司会の反町理・キャスターが「それはNISAとか少額で低所得者が積み立てている株式運用に対しても30%にするのか」と尋ねたのに対し、江田氏は「グラフを見ていただければ明らかなように1億円を超えると急速に株の取引量が増えている」と述べた。これに反町氏が「低所得者が積み立てている運用にも同じように30%(課税)?」と確認すると、江田氏は「(税金を)かけます」と明言した。

「NISAに課税したらNISAじゃない」の声

NISAは2014年にスタート。現在は、毎年120万円の非課税投資枠がある「一般NISA」に加えて、16年から未成年者向けに年間80万円分の非課税投資枠が設定される「ジュニアNISA」、18年からは、さらに少額からの長期・積立・分散投資を後押しする「つみたてNISA」がそれぞれ始まった。ただし、口座を開設できるのは「一般NISA」と「ジュニアNISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2037年までと期間限定措置となる。制度当初は、個人投資家を増やし「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししようと国が始めたものだが、江田氏が党の見解として、NISAの肝とも言える非課税優遇撤廃の認識を示したのであれば、年金制度が揺らぐ中での若い世代の資産形成を脅かしかねず、投票日直前の有権者の動向に影響を与える可能性がありそうだ。

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