消費税の減税に反対する人は57%と知ったひろゆきさん 「肉屋を応援する豚が多いと、肉屋の主人は楽ですよね」

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朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査(電話)で、衆院選で投票先を決める時、最も重視するテーマを聞いたところ、「社会保障」が29%と最多で、「景気・雇用」27%、「新型コロナウイルス対策」18%が続き、「外交・安全保障」9%、「政治とカネ」8%、「原発・エネルギー」4%だった。

それぞれのテーマを選んだ人の衆院比例区投票先をみると、違いが浮かんだ。「外交・安保」を選んだ人は自民が55%を占めたのに対し、立憲は5%。「原発・エネルギー」を選んだ人では自民22%、立憲23%で、「政治とカネ」を選んだ人では、自民23%を立憲28%が上回った。

 一方、消費税については「10%のまま維持する方がよい」は57%で、「一時的にでも引き下げる方がよい」の35%を上回った。野党各党は減税を主張しているが、比例区投票先に立憲を挙げた人でも54%、共産投票層でも42%、維新投票層でも56%が「維持」を選んでいる。

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