れいわ新選組代表の山本太郎さん、「1カ月当たり20万円の支給、社会保険料も免除、通信費タダ、消費税廃止、教育費無償」

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 2

「徹底的な公助で支えるという理念だ。いま多くの人が自分の将来に不安を抱えている。なぜかと言うと、自己責任社会がどんどん増幅しているからだ。それを政治がつくりだしてしまった。日本は新型コロナが来る前から大変な状況だったということを政治家はどれくらい認識しているのか。たとえあなたが世界から見放されたとしても、国だけはあなたから手を離さないよと伝えたい」

 ―新型コロナをどう収束させるか。 

「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長3カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。 

当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には1カ月当たり20万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。 

最長3カ月のステイホームには、本年度予算に加えて145兆円が必要になる。その後の経済政策は10カ年計画で考えている。現在の通常予算に加えて必要な財政規模を検討し、消費税ゼロや、10年間で官民合わせて200兆円規模の脱原発・グリーン投資などの必要な支出をする。これをデフレで疲弊した人たちの安定雇用、所得向上につなげる。

これらは全て当面は国債で賄う。物価上昇率を注視しながら累進課税強化と合わせて行う必要があるが、所得も向上するし、インフレ率は5年平均では3%程度に収められるとみている。ハイパーインフレにはならない。日本にはそれだけ財政出動できる体力はある」

続きを読む

みんなの声








シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加