ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ、「テラハ事件」では科料わずか9千円

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 2

インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。

 侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損(きそん)罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。

 ただ罰則は、名誉毀損罪が3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が3年なのに対し、侮辱罪は1年と短い。

 侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が昨年5月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男2人が略式命令を受けたが、9000円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。

 同省は昨年6月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。SNSなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「3年・50万円以下」とはせず、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加することにした。

 また、刑事罰を科すには投稿者を特定する必要があるが、投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり、時効が過ぎることも課題になっていた。厳罰化により、時効も名誉毀損罪と同じ3年に延びるため、摘発が可能な事件が増える可能性もある。

続きを見る

・今の侮辱罪の法定刑「拘留または科料」は、軽犯罪法と同じであり、かなり軽いものです。公然と「バカ」などと言うだけでも成立するため、刑が軽かったのですが、SNSによる誹謗中傷は人の命を奪うほどの負の力を持っていることから、時代に合わせて厳罰化することも必要なのだろうと思います。
民事上の損害賠償請求についても、裁判手続きに時間がかかっていたところ、プロバイダ責任制限法が改正され、投稿した者の特定も容易になりました。
ネット上の誹謗中傷に対しては、こうした法的な対応をするとともに、顔が見えない中、軽い気持ちで人を傷つける投稿をしないよう、投稿の際に再考を促す仕組みを取り入れるなど、様々な対策が必要かと思います。

・木村花さんの事件では、1年という公訴時効の短さが足かせとなり、約300件あった誹謗中傷のうち9割が不問のままで、立件はわずか2件となってしまいました。
今回3年に伸び、罪が重くなったことで、摘発できる事件が増えるかもしれません。またこのような報道で、抑止効果が働くことを期待します。
ただし、情報開示を巡ってTwitter社「侮辱や名誉毀損については情報開示に応じない」とした姿勢も、立件の少なさに大きく影響しています。SNS事業者の協力も今後不可欠です。

・甘く見られていたネットでの誹謗中傷が厳罰化されるのはとても喜ばしいことです。
しかし、芸能人の影響力は大きいですね。
今までネットの誹謗中傷によって亡くなった方は多くいたでしょうし、
ネットの誹謗中傷は激化すると防弁護士騒動みたいに手に負えなくなったりもします。
もっと早い段階で法改正できなかったのかと思うところでもあります。

それと同時に、近年よく見られる特定の弁護士と財力を持ったインフルエンサー、政治家によるスラップ訴訟についても対策をしていただきたいですね。アレがまかり通っているようようでは司法を信用することができません。

・たまにヤフコメでも見かけるのが、誹謗中傷を糾弾するようなコメントをしておいて、その方の過去のコメントを見てみると特定の芸能人への誹謗中傷を行っているケースがある。
自分が誹謗中傷していることに気づいていないのか、これくらいなら大丈夫と思っているのか、まさか「自分は特別だ」なんて考えてはいないと思うが。
不思議でならない。
上のケースなどを考えると、厳罰化は賛成だが、刑が少し厳しくなるからと言ってネットの誹謗中傷が激減するとは考えにくい。








シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加