教員免許の更新制23年に廃止へ、人手不足の解消か。

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教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明した。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され09年度に始まったが、教員不足や負担増の一因と指摘されていた。文科省は来年の通常国会で廃止に必要な法改正をし、23年度にも新たな研修制度を始める。それまでに期限を迎える免許は更新の必要がある。

【チャートでわかる】学校教員の免許、そもそもどんな種類があるの?

 文科相の諮問機関・中央教育審議会の委員会が23日、「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけたのを受け、萩生田氏が会見。廃止という言葉は使わず、「一定の成果はあったが、多忙を極める先生にとって、講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話した。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化を検討している。

 更新制は、無期限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に10年の有効期限を設け、期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する仕組み。中教審が提言し、第1次安倍政権の教育再生会議が「不適格教員に厳しく対応を」と厳格な修了認定を求め、07年に教育職員免許法が改正されて09年度に始まった。

 しかし導入前から、教員の身分が不安定になり、人材不足や多忙化を招くと懸念されていた。実際、学校側が育休や産休をとる教員の代わりを探しても、免許が未更新のため、すぐに任用できないなど、なり手不足の一因となっている。現職教員が更新を忘れる「うっかり失効」も相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていた。

 萩生田氏は3月、中教審に更新制の「抜本的な見直し」を諮問し、早期に結論を出すよう要望していた。(伊藤和行)

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・更新制度は必要ないです
ただおかしい行為(淫行や体罰、セクハラ、パワハラ、いじめ)をした
先生などはもっと厳しい処分はすべきです
場合によったら各行政で調査部門は作るべきかと…..

・他の仕事をしている教員免許持っている人はどうなるのかも、明確にしてください。
他のいろんな経験をしている人材もたくさんあると思います

・更新云々の前に 待遇を大幅に変えるべき
では?
新卒で教諭志望がそもそも減っていることが
大問題。
現時点で教師の負担が大きすぎる。
部活などは外部コーチに担当させれば良い。
保護者の非常識なクレームは
弁護士が担当すれば良い。

・今までがおかしいんだよ、運転免許証じゃあるまいし

・大学無償化も廃止してほしい。これも、教員の免許更新制度と同じく、利権がらみだから。利権のために、センター試験や英検とかもいじくったよね。
おかしいよね。大学の学費は年々高くなっていて、課税世帯でさえ、行かせるのは大変なのに、納税すらしてない生活保護者や非課税世帯は、学費無償に生活費までもらえるなんて。弱者救済を謳文句にしているけど、大学無償化を受けている世帯が、東京の私立大学にわざわざ行って親は月月10万円の仕送りができたりしているそう。ネットを見てたら、離婚して大学無償化を受けるという話題がいっぱい。真面目にやるのは、馬鹿なのか?
将来、学費を返さないといけない課税世帯の子と、税金で大学に行った生活保護者や非課税世帯の子と同じ土俵で戦うのもおかしい。同じ収入がない学生同士なのに、親の収入で逆差別される学生が不憫でならない。








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