西村大臣の脅す発言で飲食店さんブチギレ→飲食店ばかりふざけるな、自公以外がいいとの非難の嵐

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12日から東京都では4度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。

ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。

きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のSNSでの投稿だ。 「(政府は)もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと8日に呼びかけた。  

これにホリエモンこと堀江貴文氏(48)が賛同。堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏(40)も呼応し、同塾が主体的に動いている。  

さらに西村康稔経済再生担当相(58)が政府の要請に応じない飲食店に対し、「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけている。 

自身も飲食店経営者だった斉藤氏は「経済の循環を止めてまで、飲食店を閉める必要があるかについては甚だ疑問。多くの飲食店が非常に苦しんでいる姿を見てきた。(自公への投票NOは)政府への批判ではない。自民党が強過ぎるがゆえに乱暴な政策が通ってしまう。西村大臣の発言も一種の油断からきている。与党の支援者がポスター掲示してくれた方が本意でもある。ぜひ政府与党には緊張感を持ってほしい」と話した。

賛同の声は着実に広がっており、目標は都内5万店への掲示。政府、自民党に怒りのメッセージとして、届くのか。

東スポweb

みんなの声

「政府から飲食店ばかりやり玉に挙げられ怒るのは当然。このようなポスターで喚起することは必要。知名度が上がり無党派層を取り込むことでジジババ票や組織票を頼りにする自公を倒すことが出来る。是非とも全国にもこのようなポスターを。」

「どんなに優れた政党だったとしても一党独裁は必ずこういう腐敗を生むんだと思う。野党が頼りなくても野党を育てることをしなきゃいけない。何より国民がちゃんと政治の内容をチェックしているということを示していかなくてはいけないと思う。何をやっても自民党に入れるって思ってるから自分勝手なふるまいをしたり強権をふるったり、嘘はつくわ、企業を恫喝するわ、利益は誘導するわのやりたい放題になる。こういう活動は正しいと思うよ。」

「国会議員は収入が保証されているから庶民の痛みなどわからないんだよ。収入だけじゃなく、移動手段も無料、文書交通費毎月100万円、企業からの献金、、、。語り尽くせない程に収入がある。そんなに優遇する必要は無い。国会に出席した日数で給料を出せば良い。人の痛みを想像出来ない人間が議員などやる資格はない。」

「私はこのポスターを支持します。秋の衆議院選挙では、絶対に自民党と公明党には入れません。この奇想天外な菅政府と自民党・公明党、こんなのに続けられたら日本が壊れます。」

「政権与党は投票率が低い方が有利らしいので、これを機会に普段選挙に行かない無党派の人たちには足を運んで欲しいですね。」

「良い試みですね。集団訴訟起こされても仕方ないところ。お店も大変ですが納入業者も大変。酒のメーカーはまだ何処から買ってもらっても良いけど、卸しはそうは行かない。良いですよ他から買うからと言われてご臨終です。」

「海外なら暴動になっていてもおかしくない理不尽。ただ怒り狂って暴れるでもなく、このように冷静に明確に主張する。いいですね。支持します。この国は国民主権なんだから。民意を伝えるのは当然。がんばれ飲食店!国の横暴を許してはいけない。」







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