安倍首相の置き土産で、教員免許更新制が廃止に→10年で失効じゃん、永久に持てる資格にしてほしいとの声まとめ

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文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。

免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな負担になっている。文科省が今月5日に公表した調査でも、受講費用や講習時間について、8割を超える教員が負担に感じていることが判明。

一方、講習内容が「役に立っている」と考える教員が3人に1人にとどまるなど、実効性が疑問視される結果が出ていた。  また、教壇に立っていない免許保有者が更新をせずに失効するケースが多いため、産休や育休の取得者が出た場合、代替教員の確保が難しくなっている問題も指摘されていた。代替教員が見つからなかった学校では、教頭が授業を実施してしのいでいるなどの実態が明らかになっている。

さらに、現職教員が更新講習を受けるのを忘れて教壇に立てなくなる「うっかり失効」も各地で相次いでいる。神戸市では今年4月、30~50代の小中学校の教員ら7人が更新を失念していたことが判明し、担任教員の差し替えを迫られるなど、対応に追われた。  萩生田光一文科相もこうした現状を問題視しており、昨年度以降、制度の廃止の必要性を訴えてきた。今年3月には、中教審に制度の抜本的な見直しを議論するよう諮問している。【大久保昂】

毎日新聞

みんなの声

「ゆとり教育、共通テストの民間試験導入、教免更新制度全て廃止。全部最初から止めておけば、無駄な税金も徒労に終わる労力も使われずに済んだ。いい加減、一部の意見だけで強行するような改悪は無駄だと学習して欲しい。こんな組織が教育を語るとかおこがましいにもほどがある。」

「問題のない教員は更新は廃止でも問題はないと思う。でも逆に問題を起こした教員には永久にクビにしたら良い。」

「教員免許更新制の廃止に大賛成。というか、廃止が当然。3人に1人が役に立っているとの回答だそうだが、職場では十人中十人が役に立たず、不要であると言っているのが事実。自腹で4万弱払わないと仕事を続けられないなんて、異常。この制度のせいで、現場にいない隠れ免許保持者の大半が免許を失効させているが、それを救済しないと、現場の講師不足や定数不足は、十年は解消されないだろう。」

「更新せずに失効した人の免許は復活させるの?こんな短期間で制度が変わるのなら救済措置あるべきだと思うが。」

「講習料と交通費は、教員の自己負担。やらなければ首になる。強制と脅しで成り立つ制度は廃止である。免許の失効年数を無くすことである。10年で効力を無くす資格を取ると思えば魅力はない。オンラインの研修に変更すると言っているが、教員の労働を見直すことが先であろう。研修を30時間組み込む余裕がないのだ。」

「やっとかよ。でもまだ決まったわけではない。免許更新制はアベ政権が教員いじめ組合潰しのために導入したもの。だから管理職等には更新がない。自民党に政治献金があるから医師免許は終身制。医学の世界こそ日進月歩なのにおかしくないかい?このままだと教員のなり手は減るぞ。だって4年かけて大学出て10年しか効力がない免許って費用対効果最悪だろ?こんな職業に親は我が子をならせたいかい?ただでさえブラックな職場なのに。」







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