中国に「軍用ドローン部品」を輸出未遂、業者を書類送検

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軍用ドローン(小型無人機)などに転用できる高性能モーターを経済産業相の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、警視庁公安部は6日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、精密機器メーカー「利根川精工」(東京都大田区)と坂東治夫社長(90)を書類送検した。 【図解】防衛省が検討するドローン撃墜イメージ  公安部は認否を明らかにしていない。  送検容疑は昨年6月15日、軍事転用可能なモーター150個(計495万円相当)を無許可で中国の航空電子機器メーカーに輸出しようとした疑い。  公安部によると、モーターは輸出先のメーカーを経由して別の中国企業に送られる予定だった。この企業の親会社は中国人民解放軍と取引があったとみられる。利根川精工は、モーターが農薬散布用ヘリコプターに搭載されると認識していたという。  東京税関の検査で不正が発覚。利根川精工は経産省から輸出許可が必要との通知を受けていたのに、税関に許可は不要とする虚偽の申告をしていた。

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ドローンは、元々が軍事利用が目的で発明された物なので、
その性能を左右するであろう高性能モーターが、
無許可で不本意に渡ってしまう事、これは注意が必要な事だと思います。
今後も留意すべき事だと思います。

過去には畜産でも同じようなことがあったなぁ。たしか。

こんなことが表にでるのは、たぶん氷山の一角でしかないだろう。
政治家や役人が自己保身に邁進する日本では、こんな輩はこれからも増えるだろう。

中国資本が日本の企業を次々飲み込んでいる印象。
リスクもあるがマネーもある。
甘い汁を吸いたい者は多い。
または生き残りをかけて中国へ。

「今まで大丈夫だったのになんで?」と困惑する経営者も多いかもしれないが、これからはこういう時代。財界であっても、米中二股は許されない時代になったのだ。たぶん今後同様の検挙が増えていくかもしれない。背後には、当然アメリカからの情報がある。

もう既に見つかったモーターを造るぐらいの技術は中国にあるでしょう。何年も前からこんな状態だったんでしょう。迂回すれば手に入らない物はないと思います







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