東京医師会の会見や菅総理の「Go To トラベル」関する発言が毎日のように話題となっている同キャンペーンであるが、その継続は各都道府県の知事に任される案や新規受付を停止する案などが浮上しているという。
感染拡大で終了の場合→駆け込み需要も
キャンペーンの終了が発表されたとすると、終了前にお得に旅や食事を済ませようとする「駆け込み需要」が増加し、逆効果であるという意見もある。
毎日の感染者数が４００人以上の東京や２００人強の北海道などといった感染のコア地域での活発な人々の往来を加速する可能性も否めない。
ネットの声は？
はやくしろ、はやくしてくれ、、
— 西園寺 やきしゃも (@KAZ_MAD_PRI) November 20, 2020
Gotoとかいう大人だけの特権はもういいから、、
普通の日常を取り戻させてくれ、、、
検討不要、陽性者数で判断するな、経済破綻でまた人が犠牲になる。コロナで、死んでるのは、寿命近辺の人だけ。
— えれこーど (@elecord) November 20, 2020
マスクしてない、アルコール消毒もしてない・・・という人がいる以上、制限かけられても仕方ないと思う。移動手段を考えたり、うつさないための努力を皆しているならいいんだけど、そうじゃないからねぇ。
— よろりん (@kraschelinus) November 20, 2020
制限ではなく、中止やろが。！！！
— 大樹@鷹虎党🦅🐯@今季現地観戦終了 (@daiki11z) November 20, 2020
経済活動の優先を焦った結果、医療現場崩壊危機と経済活動悪化長期化の両方を招いている。観光業界、飲食業界が時期尚早だったGoToを後悔する日も近い。本末転倒…。再び緊急事態制限期間中のような活動自粛に追い込まれたら、もう業界ももたないよ。
— モブ (@mobcharacter123) November 20, 2020