有名ビジネス誌「プレジデント」のオンラインサイトに、『「たった0.05カ月分のボーナス削減」に怒りを隠さない公務員の厚遇天国』という記事が投稿され、その内容が話題となっている。
国家公務員→ボーナス0.05か月分だけ削減
同記事では、全日本空輸(ANA)が社員の給料大幅減やボーナスカットなど民間企業で働く社員の給料が減少していることを持ち出し、それに対し国家公務員は「ボーナス0.05か月分削減、月給は維持」で決定する見込みだと述べた。(ボーナスの引き下げは東日本大震災以来10年ぶり)
「公務員の給与は民間に合わせるべき!」
国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているため、同記事では「(ボーナス0.05か月分削減、月給は維持が)民間並みというのだから恐れ入る」「新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう」と『みんな平等に苦しむべき』という論調で書かれていた。
「給料は、民間＞公務員であるべき」
続けて、民間企業で働く社員は失業リスクがあるため、公務員より給与が高くて当たり前だとし、「(コロナ禍で)厳しい状況に直面する民間企業の従業員からみれば、うらやましい限りの『公務員天国』であることは間違いない」と皮肉る形で揶揄した。
「公務員もリストラされるべき」
最後に「単純に公務員のひとり当たりの給与を減らせばいい、というわけではない」とし、民間企業で当たり前のリストラが、国家公務員にも適用されるようになるべきだと主張されていた。