11月12日の午後の記者会見内で加藤勝信官房長官は、アメリカによる日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に言及し、北方領土と竹島には適用されないと言う見解を示した。
ロシアと韓国が実効支配をする北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にあるとのように述べた。そして、日本が実効支配できていない地域は適用対象外であり、アメリカの防衛義務はないと説明した。
官房長官は、北方領土と竹島は日本国の施政の下にある領域ではないことを言及した。しかし、その発言は、日本政府が管理していないからアメリカの防衛義務がなく、アメリカは守る必要がないと言う認識が続いたら、アメリカを筆頭に国際社会は次第に日本の領土ではないという認識に変わりかねない。今後の返還交渉の外交戦略に大きな影響を与え、ますます困難になることになるだろう。
ネットでは、このことをどのように考えられているのか紹介したい。
せめて北方領土の半分だけでも取り返してほしかった
— タナカ (@ZfJsc) November 12, 2020
え？これって米国に防衛義務がないってだけでしょ？領有権を日本が主張し続けるのは変わらないでしょ？
— Daisuke (@TT_Daisuke_12) November 12, 2020
北方四島はそれで仕方ないグレーな歴史があるが竹島は違うやろ！！！！😳
— ぐっちー😇 (@1470gutti) November 12, 2020
『わが国が施政行い得ない状態にある』？
— Kさん。 (@gene93912975) November 12, 2020
それで良しとするのか？
『得る』状態になるように力入れんかい！
いや適応でしょ。竹島はここ最近奪われた島だぞ。
— HOSHIGAYA (@hoshigaya_sdq77) November 12, 2020
例外をつくれば付け入る隙を与える。日米安保はこの程度、と海外から見られるぞ。