【コロナウイルス】コロナショックを受けて国民1人につき10万円給付などの対策案

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2020年3月12日、WHOによってパンデミック化宣言をされた新型コロナウイルス。感染拡大によるサーキットブレイカー発動によりニューヨークのダウ市場が一時止まり、日経平均にも影響が出た。このようなコロナショックを鑑みた国民民主党が練った緊急経済対策案の内容が判明した。

国民に1人につき10万円を給付する措置などの総額30兆円の財政政策である。党内の緊急経済対策策定チームで、現在より綿密な制度の内容の策定を実行中である。

明かされた政策は3つある。一つは、国民一人当たりに10万円を給付すること。一つは、長くて2年間、現状の10%である消費税率を5%への減税をすること。もう一つは、事業者への経済損失補償をすることである。これらの3つの政策をこしらえてそれぞれ10兆円規模の対策を打つと国民民主党によって発表された。

コロナウイルスの感染拡大を受けて、旅行、サプライチェーン、貿易の順で打撃を受けた。サプライチェーンが打撃を受けると、不況下で物価が上がるスタグフレーションが起こる。現時点で約6%下落したダウ平均や約5%下落した日経平均など、全世界的な市場の規模で株価の暴落が起きている。そのため、内需を産むためには、10万円を全国民に給付して消費行動を促すのが良いとされたのだろう。

しかし、コロナウイルスの感染拡大を踏まえる対策を考える上では、消費者行動を促進させ多くの国民が外出してしまう可能性がある。万が一の場合外出を控えるよう言うか、または禁止命令を下すかもしれない政府が、このような外出を促してより一層の感染拡大を生み出してしまう政策を現状で実行していいものなのか、筆者は疑問に思う。

実際にイタリアの首相はある特定の州に暮らす4500万人の国民に外出を控えるように宣言した。ある州では中国の武漢のように隔離措置が行われている。

そのため、様々な意見が考えられるが、国民民主党の3つの政策のうちで今後予想される動向をより綿密に議論して、自民公明党に提案するのがより良い方策であるだろう。







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