【3.11から9年】予想される首都直下型地震による「液状化」→タワマン購入者と購入予定者の不安募る

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 2

2011年3月11日の東日本大震災が起きてから、9年の歳月が過ぎようとしている。宮城県で観測された最大震度は7。一方で、東京では震度5強であった。福島第二原発の事故によって5万4千人が避難しなくてはならなかったこと、津波による1万6千人の犠牲者が出たこと、当日帰宅することができなかった515万人の帰宅難民が出たことなど、あの大きな揺れの地震によって様々な問題を私たちは目の当たりにした。

9年前に起きた東日本大震災によって明白になった事実は他にもある。それは、都内の液状化問題である。江戸時代や平成以前に、海、川、 池、沼だったところを埋立した土地は、液状化しやすい。都内の江東区などがある区部東部の5区では、液状化が起こった。千葉県なら、浦安市で液状化が起きたことは有名である。

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。




都内で予想される液状化

区部東部の5区にある戸建て、マンション、タワーマンションなどに液状化が起こるリスクを指摘することができる。

中でも、タワーマンションの一室の相場は1億から4億であるため、平均的な収入のサラリーマンの生涯年収を超える。戸建てやマンションにも言えることではあるが、タワーマンションを購入することにも、様々なリスクを熟考する必要性があり、購入を決断するには相当な労力を使うことを強いられる。

考え得るリスクの一つが、30年以内に70%の確率で発生することが予想される首都直下型地震(内閣府中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ曰く)によって起こる液状化だ。予想震度は7であり、東日本大震災の時と同等の強さの揺れである。

下の画像は、都内の液状化しやすい場所を色別で分けて表わしている。ピンク色が1番目にリスクの高い地域、黄色が2番目、緑が一番可能性の低い地域である。江東区の勝どきや豊洲にはタワーマンションが多くあるが、他の緑色の地域と比べて、液状化するリスクは高い。

考え得るリスクの一つが、30年以内に70%の確率で発生することが予想される首都直下型地震によって起こる液状化だ。予想震度は7であり、東日本大震災の時と同レベルの強さの揺れである。

ネットユーザーがタワーマンションの液状化についてどう思っているか紹介したい。

このように、様々な視点でタワーマンションの液状化のリスクがネットユーザーに挙げられている。

30年以内に70%の確率で首都直下型地震が起こることがわかっているため、これからタワーマンションの購入を予定している方は、液状化のリスクも考慮して購入するかどうかを検討したいところである。

また、すでにタワーマンションを購入して住まわれている方は、倒壊した建物の保障をする地震保険は加入されているだろう。地震保険によって建物の補償を受けることができる。

傾斜あるいは沈下が「地震保険損害認定基準」(日本損害保険協会が制定)を満たしている場合です。建物の傾斜角が0.2度を超えると、一般的に建物の傾きを感じ、戸や窓の開閉に不具合が生じるといわれていますが、このくらいの傾斜角から地震保険の補償が受けられます。傾斜角が0.5度を超える建物に住み続けると、めまいや吐き気などの健康被害が生じることもあります。液状化は地震が原因のため、大きな揺れによって家財に被害が生じることもあります。家財も保険の対象として契約している場合は、損害の程度によって、地震保険から補償が受けられます。

場合によって液状化が原因の建物の損害の補償を受けることはできるが、先に引用した地震保険損害認定基準の要件を満たしていない場合は、建物の損害の補償を受けることはできない。

筆者は、将来タワーマンションに住むことができるなら住んでみたいが、液状化のリスクを鑑みてリスクの低い地域の物件を選ぶだろう。読者のあなたは、液状化のリスクがあっても住みたいだろうか。







シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加