【次は日本?】新型肺炎で中国オンライン教育業界の株価急上昇

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新型肺炎の影響で、現在中国だけでなく全世界で株式市場が大荒れになっているなか、中国で大幅な逆行高を見せているセクターがある。オンライン教育セクターである。

教育業界全体では、中国の学習塾にとって本来冬休み期間は稼ぎ時であるのだが、新型肺炎の影響で今年の学習塾事業者などの収入はほぼ無くなっただけでなく、授業料払い戻しや塾生離れにより存続の危機に直面した。
しかし、多くの学校がオンライン授業を採用したため、オンライン教育の利用者は1億人台に達し、オンライン教育分野にとっては大きな追い風となった。

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1 方直科技:小中学校向け教育ソフトメーカー。生徒向けに学習補助ソフトウェア、教師向けに指導用ソフトウェアのオンラインサービスを提供している。
2 世紀天鴻:小中学校向けのオンラインプラットフォームとソフトウェアの提供をしている。
3 昂立教育:オフライン教育(従来の教室での授業)が主体。幼稚園から高校を卒業するまでの教育などを手がけ、290か所の直営教室を持つ。

以上の教育セクターの株価が大幅上昇した理由は以下の4点と考えられる。

①新型コロナの感染拡大により、学校が休校となりオンライン教育関連企業の業績が上向く期待から買われた。入学試験等の日程変更がないため、在宅でのオンライン学習ニーズが高まるとの見方が広がった。

②教育関連企業に対して授業の実況中継技術などを提供するプロバイダーの需要も見込まれるため、プロバイダーの企業業績が大きく好転すると見られた。

③一般的に授業料は先払いであるため、キャッシュフローが潤沢で圧力が少ない。

新型肺炎が流行しても、保護者が子供にかける教育投資の額が影響を受けることはない。教育業界に対する需要は常に存在し、先延ばしになることはあっても無くなることはない。

「オンライン教育...」の画像検索結果

現在最も株価上昇が期待されている業界は二つある。一つはオンライン教育専門企業で、無料システムなどを通し顧客の数を増やし、アクティブユーザーの獲得を目指す。もう一つは教育機関向けにオンライン学習機器を提供するサプライヤーである。これまでビジネスモデルの転換を決心できなかった教育機関が急速にオンライン教育を導入するとみられ、サプライヤーに対する需要も大幅に増加するとみられる。




オンライン化のデメリット

しかし、それだけ期待されていると言ってもマイナスの考慮要素は存在する。

「online educati...」の画像検索結果

オンライン授業は感染病拡大の状況下では需要があるものの、新型肺炎がおさまれば受講生はほとんど退会してしまうのではないか、という点がある。これではオンライン化は徒労に終わる可能性があるというリスクがある。

また、オンライン講座には比較的水準の高いカリキュラムや講師が求められるため、そのためのコストも大きくかかる。そのうえ生徒が塾に定着しないようでは塾は大赤字となってしまう懸念もある。

日本もオンライン教育が進むのか

新型肺炎は現在日本で急速に拡大しており、この中国でのオンライン教育業界とそのサプライヤー企業の全体の株価上昇が日本でも見られるのか注目である。

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