香港政府が18歳以上の永住者に14万円支給

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2020年2月26日に、香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は、減税や現金支給を含む1200億香港ドル(約1兆7000億円)規模の政府の方針を公表した。政府が、対象者に、1万香港ドル(約14万円)を支給する。

政治を巡る混乱や新型コロナウイルス感染の影響を受けて、不況に陥った香港経済の景気を回復させる目的があるからだ。

2009年の大不況を経て一時は景気が回復したものの、香港経済は2019年第1半期から、下方傾向にある。2019年の第3期には、香港に籍を置く多くの会社の経常利益が下がった。

香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官が発表した内容によると、具体的には述べていないが、小規模のビジネスローンを、18歳以上の香港に永住する手続きを踏んだ対象者に、無償で1万香港ドル(約14万円)を支給するとのことだ。

中国政府が香港政府に対して、要求し撤回された2019年の逃亡犯条例改正案に関するデモ活動や、現在流行しているコロナウイルスによる企業の業務遂行への影響などの問題が、収束する必要がある。

これらの問題が解決される目処はたっておらず、これからの香港政府の不況に陥った香港経済への取り組みに注目したい。

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