近年日本でも見かけるようになってきた、アリペイとWeChatペイ、中国人を中心に利用客は多く、世界各地で使われるようになってきた。
しかし、ミャンマー、ベトナム、ネパールの三か国はすでにアリペイとWeChatペイを使用禁止にしている。中国人観光客も多いこれらの国がなぜ禁止にしているのか。
１ ミャンマー 【脱税対策】
ミャンマーのホテル旅行部は、旅行客のアリペイ、WeChatペイの使用を一時禁止すると発表した。
2018年ミャンマーを訪れた中国人は20万人、2019年1月~10月は60万人、その消費額は11億ドルにのぼるが、なぜ禁止にしたのか。
ミャンマー政府はミャンマーに来る旅行客の消費は少なく、旅行による収益は経済にあまり貢献していないと考えている。また中国人旅行客は中国人が経営する施設に多くお金を使い、スマホ決済などを通して人民元建てで利益を得ているため、ミャンマーの経済には良い影響を及ぼしていない。
それに加え、このような中国人旅行者と中国人経営者の間の決済では、5%の商業税を加算していない場合が多い。これらの脱税はスマホ決済のためミャンマー政府は実態を把握しきれていない。
そこでミャンマー政府は半年間の猶予の後、アリペイとWeChatペイの使用を一定期間禁止することにした。
２ ベトナム 【脱税対策→独自決済システムと連結して使用可に】
400万人を超える中国人旅行客が毎年訪れているベトナムでは、2018年5月ベトナム政府がアリペイとWeChatペイの使用を禁止した。
その理由はミャンマーと似ていて、ベトナムの中国人経営者たちは中国製のPOS機を持ち込み電子決済を行い、人民元建てで収益を上げていたからである。
結局、ベトナム国内で中国人旅行客は中国の銀行口座を用いて決済を行い、中国人経営者の中国の銀行口座に振り込まれるという形になり、ベトナムの銀行、経済とは全く無縁のビジネスの形であった。
しかしベトナムは国内決済システムの「VIMO」と連結した上でのアリペイやWeChatペイの決済は可能としている。
この方法であれば、VIMOを経由して決済が行われるためベトナム経済に寄与することができる。
３ ネパール 【人民元建ての問題視】
ネパールでは2019年5月にアリペイとWeChatペイの使用が禁止された。理由はミャンマーとベトナムと同じように、中国人経営の商店が人民元建てで決済を行いネパール経済に全く寄与しないためである。
ネパールは特にいま中国人に人気の旅行スポットで、2018年ネパールを訪れた中国人観光客は15.36万人を超え、2017年に比べ46.8%の増加だった。
これだけ多くの中国人観光客にネパール経済は恩恵を受けている部分はもちろんあるが、やはり決済方法の取り締まりは厳しくなっているようだ。
まとめ
これらの3か国の例から、アリペイ、WeChatペイなどの電子決済方法は外貨管理の面でマイナスの影響を与えていることもあることが分かった。
ただ禁止するのではなく、国内独自の電子決済と連結させたベトナムの例などは中国人観光客の利便性にも配慮しているため得策だと思われる。